履修について （前期課程）
概要
標準修業年限
標準修業年限は2年。
在学年限
博士課程（前期課程）に4年を超えて在学することはできない。
学位
本研究科博士課程（前期課程）を修了した者には「修士（経済学）（同志社大学）」の学位が授与される。
登録に関する一般的注意
- 本年度登録する科目は4月5日（月）〜6日（火）の間に必ずWEB登録をすること。詳細は登録関係書類交付時に配布するパンフレットを参照すること。
- 一度合格点を得た科目を再度履修することはできない。
- 同一期間・同一時間内に2科目を履修登録（二重登録）することはできない。
- 登録最高単位数を超えて科目登録することはできない。ただし、免許・資格科目、学部科目については登録最高単位数等の制限は設けていない。また、京田辺校地で開講される科目を履修希望する場合、経済学研究科事務室にて相談すること。
- 履修科目の登録にあたっては、修了要件・履修条件・履修可否等を「履修要項」「履修の手引き」で確認のうえ、登録エラーがないように注意すること。特に他研究科の科目を登録する場合は当該研究科履修要項で聴講可否を確認すること。
（履修について不明な点がある場合、経済学研究科事務室に問い合わせること） - 登録科目の確認表を4月13日（火）・14日（水）に交付するので必ず受け取り、確認すること。登録エラーがある場合は、上記期間内に登録修正を行うこと。
（エラーを放置すると履修上、不利益が生じる場合があります） - 授業開始後1か月程度授業を受講し、望ましい評価が得られないと判断した科目については、5月12日（水）、13日（木）に履修の中止を認める。
- 秋学期の登録変更受付、登録科目確認表の交付、履修中止受付の日程は掲示により周知する。
外国の大学院への留学
大学院学則第20条の2（在学中、研究科委員会が本人の教育上有益と認め、大学長が承認した場合に限り、本学の認定する外国の大学の大学院に留学することができる。ただし、1年以上在学した者）によって、留学した大学院での修得単位は各専攻の基準に従い、帰国後に単位認定を行ったうえ修了に必要な単位数に算入することができる。在学中に留学できる期間は1年間とする。ただし、特別な事情がある場合には1年間を限度として延長を許可することがある。なお、留学の期間は修業年限および在学年限に算入することができる。
学部科目、免許・資格関係科目の履修・聴講
学部科目、免許・資格関係科目を履修・聴講する場合には、今出川校地の開講科目を登録すること。学部科目、免許・資格科目については登録単位数に制限は設けていないが、課程修了に必要な単位数には算入されない。また、登録最高単位数に含まない。
京田辺校地でのみ開講される免許・資格関係の必修科目については経済学研究科事務室で相談すること。
各専攻の設置科目を修得することにより取得できる専修免許状
| 中専免（社会） | 高専免（地歴） | 高専免（公民） | |
|---|---|---|---|
| 理論経済学専攻 | ○ | ○ | ○ |
| 応用経済学専攻 | ○ | ○ |
免許資格関係科目登録に関しては、教務課免許資格係（弘風館1階 TEL:075-251-3208）で必ず履修指導を受けること。
大学院生を対象とした教職課程登録相談
4月5日（月） 13:00〜16:00 弘風館33教室（K33）
試験
- 試験・レポート試験実施要領は掲示板で確認すること。
- その学期に登録した科目であること。（未登録科目を受験しても答案は無効）
- 学費を完納していること。
- 試験・レポート提出には必ず学生証を持参すること。
- 答案用紙には学生ID、氏名をペン書きで明記すること。答案用紙はいかなる場合においても試験会場より持ち出すことはできない。
- 15分以上遅刻した者は受験を認めない。試験開始後30分間は退室できない。
- 授業日数の3分の2以上の出席がない場合は、科目担当者の判断により受験資格を取消す場合がある。
論文・レポート試験の注意
- レポートは学生証とともに直接持参を原則とする。
- 提出の際、所定の表紙を付けホッチキスで上綴じし、「レポート受領書」とともに提出すること。表紙には、学生ID・氏名・論題・科目名・担当者を明記のこと。
- 提出期日、場所は厳守すること。期限に遅れたレポートは受け付けない。ただし、提出締切日の突発的な事故等やむを得ない事由により、提出締切時間に間に合わない場合、必ず提出締切時間までに提出先（経済学研究科事務室）に連絡を取り指示を受けること。
- 仕事の都合等で本人が経済学研究科事務室に直接持参できない場合は次のとおり取り扱う。 代理人に提出を依頼する場合は、必ず本人自筆・捺印の委任状（様式自由）と学生証コピーを一緒に提出すること。 郵送でレポートを事務室に送付する場合は、必ずレポートのコピーを保管し、書留郵便にて学生証のコピーを同封して郵送すること。また、書留控は評価がでるまで 保管しておくこと。提出締切日に必着するよう送付すること。
学業成績
- 学業成績は以下の基準に従い、A+／A／B+／B／C+／C／Fの7段階で評価され、C以上が合格、Fが不合格である。F評価であった科目を再履修してC以上の評価を得た場合、最終のF評価は新たな評価に書き換えられる。就職用成績証明書等、本学以外で使用するために発行する学業成績証明書には、C以上の評価を得た科目とその成績に加えて、履修した全ての科目のGPA（Grade Point Average）が記載される。成績は春学期末（9月末）・秋学期末（3月末）に交付する成績通知書で確認すること。判定基準
評価 評点 判定内容 A+ 4.5 特に優れた成績を示した A 4.0 A+に準じた成績を示した B+ 3.5 優れた成績を示した B 3.0 B+に準じた成績を示した C+ 2.5 妥当と認められる成績を示した C 2.0 C+に準じた成績を示した F 0.0 合格と認められるに足る成績を示さなかった - GPAは、A+〜Fの7段階で評価された全科目の評価を評点に換算し、その単位数で加重平均することによって算出される。GPAの算出方法は次のとおりである。
※A+〜Fはそれぞれの評価のついた科目の単位数の合計
クレーム・コミッティ制度
受講している科目の授業内容や授業方法に関する改善の要望がある場合は、経済学研究科事務室に相談することができる。学生からの申し出を受けて、クレーム・コミッティ（経済学研究科専任教員により構成）が授業担当者から事実関係を調査し、原因や対策について回答する。
いかなる場合であっても、相談者の学生IDや氏名が授業担当者に明かされることはなく、また相談によって決して不利益を被ることはない。
なお、成績評価に関する質問や異義申し立てについては、定められた成績通知書交付日から1週間以内に行うものとする。
