博士論文

博士論文の提出について （2006年度生以降）

1. 論文提出資格

研究者養成コース

1. 所定の単位を修得したあるいは修得する見込みの3年次以上の在学生で、以下の2〜5の条件を満たす院生は、博士学位論文を提出することができる。
2. 1年次の学年末に『博士論文の構想概要と研究行程表』を提出する。院生が作成し、主指導教員1名と副指導教員2名が認めたものを研究科委員会において了承する。
3. 2年次の学年末に『博士論文の構想と現状』を提出する。院生が作成し、主指導教員1名と副指導教員2名が認めたものを研究科委員会において了承する。なお、3年次以降、博士論文を提出しない場合も、同様の手続きを取るものとする。
4. 後期課程在学中に博士論文の内容に関連ある学会発表を2回以上行わなければならない。このうち少なくとも1回は全国規模の学会とする。なお、同一内容の発表は原則として1回にカウントする。
5. 合同演習に参加し、年1回、学会発表前の適当な時期にその内容について報告するか、または博士論文に関する研究内容について報告しなければならない。
6. 在学中に上記2〜5の条件を満たし、単位取得後退学した者は、退学後3年未満の期間内であれば博士学位論文を提出することができる。

社会人特別コース

1. 所定の単位を修得したあるいは修得する見込みの3年次以上の在学生で、以下の2・3の条件を満たす院生は、博士学位論文を提出することができる。ただし、優れた研究業績をあげた者については、学則の在学期間に関する定めに従って、研究科委員会の了承により、2年次以下でも博士学位論文を提出することができる。
2. 在学中は、博士学位論文を提出するまで毎学年末に『博士論文の構想と現状』を提出する。院生が作成し、主指導教員1名と副指導教員2名が認めたものを研究科委員会において了承する。
3. 合同演習に参加し、年1回、博士論文に関する研究内容について報告しなければならない。
4. 在学中に上記2・3の条件を満たし、単位取得後退学した者は、退学後3年未満の期間内であれば博士学位論文を提出することができる。

2. 論文の要件

本文および本文中の注釈・図・表・グラフ（本文行数換算）で120,000字程度を限度とし、横書き・縦書きいずれも可とする。ただし、巻末の参考文献目録・付図・付表・付録は原則として論文の制限枚数に算入しない。

原則として、作成にはワープロを使用すること。

3. 共著論文の扱い

　（別ファイル参照）

4. 審査要領

1. 予備審査（最終指導）の実施
   予備審査は主指導教員、副指導教員1〜2名、本学経済学研究科以外の研究者1名を含む研究科長が指名した2〜3名の合計5名で行われる。
   
   研究科長宛申請

   提出書類	予備審査願 − 1部
   	論文 − 6部
   論文の内訳	論文主旨（論文要旨とは異なる論文のねらいを記載） 2,000字以内 構成論文目録（構成論文名・既発表掲載誌・レフェリーの有無・学会発表報告の有無を記載する) 論文本文（ワープロでA4版用紙にプリントし、所定の表紙で製本したもの）

2. 本審査の実施
   本審査は、主査1名・副査2名の合計3名で行われる。
   
   大学長宛申請

   提出書類	学位申請論文 − 8部（申請用3部、閲覧用5部） 論文は仮製本でも差し支えない。ただし合格と判定された後、本製本したものを4部提出すること。 論文要旨（4,000字以内）− 3部 学位論文審査願 − 2部 履歴書 − 2部 研究業績書一覧表 − 2部 論文目録 − 2部 写真 − 1葉 論文要旨を保存したフロッピーディスク − 1枚

   ※申請された論文は閲覧期間（1ヵ月）を設け、閲覧用として5部を備え付ける。
3. 原則として、申請から半年以内に論文試問会（2時間：申請者報告 45分／質疑応答 75分）が実施される。これは研究科・学部教員ならびに大学院生に公開される。
4. 研究科委員会において論文審査および総合試験の結果について合否を決定し、合格と判定されたときは、研究科長会において学位授与の可否が決定される。
   

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   博士論文提出・審査スケジュール（例）
   (1)予備審査 → (2)論文申請 12月初旬 → (3)審査および閲覧
   → (4)論文試問会 1月中旬 → (5) 合否決定 2月（研究科委員会/研究科長会）

5. 英語による論文作成について

博士論文は、原則として日本語で作成しなければならない。ただし、指導教員が英語で作成する必要性を認めた場合、研究科委員会の了承を得たうえで英語による論文作成が認められる。

本文および本文中の注釈・図・表・グラフ（本文行数換算）で、260,000字程度（A4判用紙 半角80字×25行で130枚程度）を限度とする。ただし、巻末の参考文献目録・付図・付表等は原則として論文の制限枚数に算入しない。なお、論文様式の詳細については指導教員の指導を受けること。

論文要旨については、論文の使用言語にかかわらず、日本語で4,000字以内の要旨を提出しなければならない。ただし、指導教員が日本語で作成することが困難と判断した学生に関しては、研究科委員会の了承を得て英語で作成することを認める。

論文および論文要旨の作成には、原則としてワープロを使用すること。