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専任教員紹介

服部 昌彦 Masahiko Hattori

研究テーマ応用ミクロ経済学による技術取引と政策の分析
研究室良心館577号室
演習(ゼミ)紹介
詳細
服部 昌彦
 ミクロ経済学の寡占理論とゲーム理論を用いた研究を行っています。研究の出発点は、貧困の解消やこれからの経済の行方に関する関心です。
 日本・台湾・韓国などを見ると、貧困の解消(経済成長)には先進国の技術が大きな役割を果たすと考えられます。また、自動車やスマートフォン、パソコンなどは多くの技術の複合体として考えることが出来ます。こうした事実から、発展途上国にとっても、先進国にとっても、企業の新技術導入行動は経済社会に対して大きな影響を与えると考えています。
 現在、企業が新技術を他企業へ販売する際に用いられる戦略を分析しています。技術に対する政策は時に国を左右するため、企業の新技術販売行動に対して政府が行うべき経済政策の分析を行っています。

 これまでの研究によって、企業が新技術を導入するインセンティブや、新技術の販売戦略は、市場の様々な要因に左右されることが分かっています。一般的な感覚では、市場の競争が激しいほど、企業は新技術の導入に積極的になるように感じられると思います。しかし、ある状況をモデル化して分析すると、競争が激しくなるほど企業は新技術の導入に消極的になるという結論も得られます。

 また、政府は国策として企業の新技術の導入に補助金を出すことがあります。ある市場環境では、こうした補助金政策は国民にとって望ましいことが示されます。これは、企業の新技術導入インセンティブが社会的に不足しているためです。一方、別の市場環境では、企業の新技術導入インセンティブは社会的に過剰になり、政府が企業の新技術導入に対して課税し、新技術の導入を抑制することが望ましいことが示されます。ある企業の新技術導入は、導入企業の利潤を増やし、消費者も得をしますが、その他のライバル企業の利潤を下げるためです。前者の利益よりも後者の不利益が大きければ、社会全体としては新技術導入を行わない方が望ましいという結論になります。技術革新によってア○ゾンやグ○グルが一人勝ちする状況を考えると分かりやすいかもしれません。現実に、新技術の導入に対して課税を行うことは難しいと思いますが、こうした直感に反する結論を導くことも、研究の醍醐味の一つだと思います。

 現在分析を進めているのは、新技術を持つ企業による参入またはライセンシング戦略です。自社がまだ生産を行っていない市場へ参入して自社生産を行うか、既に市場で生産している企業に新技術を販売し、対価としてライセンシング料を得るかの判断は、これまた市場環境に左右されます。参入やライセンシングが行われる市場環境を明らかにすることは、特に発展途上国にとって重要な意味を持つのではないでしょうか。

学生へのメッセージ

 自由な環境で自分のために考え、行動することは大きな財産になると思います。制限の無い中で、主体的に良い道を選んで進んでいく力を身につけて欲しいと思います。好きなことに対して熱心に(時には冷たく)取り組んで下さい。学習や研究も楽しいですよ!
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