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学生ケーザイレポート(2021年度)

22/03/31

仙台市と周辺自治体の人口と所得の格差

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 私たちは、「仙台市と周辺自治体の人口と所得の格差」というテーマで研究活動を行いました。
 本研究において私たちは、仙台市が東北地方唯一の政令指定都市であり、人口も集中していることから、宮城県内において経済活動の仙台市への集中が著しいのではないかと考えました。そこで、仙台市と、その周辺自治体として大崎市を取り上げ、その現状を明らかにした上で大崎市の地方創生・仙台一極集中の改善に向けた提案をしました。
 
 大崎市は自然あふれる豊かな土地が魅力です。そこで、大崎市の農耕に適した土地や豊かな自然環境を売りに、仙台市内に多くある大学の農業系の学部や、研究機関を市内へ誘致することを提案します。大学の研究機関を市内に呼び込むことで、自然に若者が市内へと流入します。市内に下宿する学生が増加すると、住まいの需要が高まり域内に拠点を持つ不動産会社には利益となります。その後、移住する若者が増えれば、それは人口の増加・高齢化の改善につながります。
 さらに、工業が盛んな岩手県金ヶ崎町でつくるICTの技術を大崎市が導入し、スマート農業を行うと、大崎市では農業の生産性向上というメリットが生まれます。しかし、こうした技術を農家が導入するためには大きな資金が必要です。そこで、農家は仙台市に本部を置く宮城県の地方銀行(例えば七十七銀行)などに融資をしてもらう必要があります。これにより、銀行側にも顧客の増加、それに伴う手数料収入といったメリットが生まれるため、大崎市のみならず広範囲を巻き込んだ発展が実現できると考えます。

 以上のように、若者を大崎市に呼び込むことで、仙台市と大崎市の人口格差は改善されると考えます。大学の研究機関を誘致することで、大崎市内で就業する若者も同時に増加し、その結果、経済活動が活発になり仙台市との所得格差は改善されるのではないかということが私たちの結論です。