専任教員紹介

横井 和彦 Kazuhiko Yokoi

横井 和彦
研究テーマ経済の「グローバル化」と中国経済
研究室良心館563号室
演習(ゼミ)紹介経済の「グローバル化」と中国経済
詳細研究者データベース(オリジナルサイト)
 日本の中国観は、国際情勢や経済状況をふまえて、大きく揺れ動いてきました。
 すなわち、ソ連の消滅(1991年)とそれに伴う米軍のフィリピン撤退(1992年)による「力の空白」に端を発する軍事的な意味から始まり、安価な中国製品の流入、生産拠点の中国移転による産業空洞化を懸念した経済的な意味へと変化した「中国脅威論」が、1978年の「改革・開放」以後では最初の中国観の変化でした。
 続いてアジア通貨(経済)危機(1997年)によって、さしもの経済発展著しい中国もやがて崩壊するだろうという「中国崩壊論」が台頭しました。しかし中国が「三大改革」で危機を乗り越えた一方、2002年から日本経済の景気回復が、「政冷経熱」とも呼ばれた日中間の投資・貿易の拡大によってもたらされると、「中国特需論」へと変化しました。
 そして中国が2010年に世界第2位の経済大国となり、さらに「一帯一路」や「中国製造2025」を打ち出すと、アメリカとの覇権争いが注目され、「中国異質論」がにわかに高まり、2018年には米中貿易「戦争」にいたります。そうしたなかで2021年発足の岸田内閣において「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設されて「『中国依存』は大いなるリスク」などと喧伝されるようになりました。
 このような流れを踏まえて、私は、今日の中国をどのようにみるかについては、資本(=企業)や人が国と国との間を移動する、経済の「グローバル化」という視点が不可欠であり、一国を単位とした思考では問題を解決することができないどころか、複雑化させるだけであることを明らかにして今日の日本の中国観を正しい方向に導きたいと考えています。

学生へのメッセージ

諸君よ、もし理論をもって是非を判別せんと欲せば、決して難しきにあらざるなり。しかれども諸君よ、願わくばその理論に愛の油を注ぎ、もってこれを考えよ。(森中章光編『新島襄 片鱗集』より)

演習(ゼミ)

演習テーマ:経済のグローバル化と中国経済

 2018年3月にアメリカが中国に対して発動した鉄鋼(25%)・アルミニウム(10%)に対する高関税による輸入制限で始まった米中の貿易「戦争」は、7月には中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として産業機械や電子部品など340憶ドル相当の中国製品に対して関税が25%上乗せされ本格化しました。すなわち中国も報復措置として大豆や自動車などのアメリカ製品に対して同規模の関税を上乗せしたのです。アメリカは8月には第2弾として半導体など160憶ドル相当の中国製品に対して25%の関税を上乗せし、中国も古紙などの米国製品に対して同規模の関税を上乗せしました。さらにアメリカは9月には第3弾として中国産の食料品や家具・家電など2000憶ドル相当を対象に関税を10%上乗せし、それに対抗して中国は600憶ドル相当の米国産の木材やLNGなどの関税を5~10%上乗せしました。追加関税の対象品目は、アメリカは中国からの輸入額の半分、中国はアメリカからの輸入額の7割にのぼりました。
 貿易「戦争」に勝敗があるとすれば、貿易赤字の削減が「勝利」ということになるでしょう。ところがアメリカの対中貿易赤字は思うように減っていません。むしろ2020年1月には、米中「第1段階の合意」に至ります。このような意外な結果となっている背景には、中国経済のグローバル化があり、アメリカの対中貿易赤字が、かつての日米貿易摩擦のような単純な貿易問題ではないということを理解しなければならないのです。
 すなわち中国の輸出の41.7%は欧米や日本などから進出してきた外資系企業によるものであり、一方輸入も43.6%が外資系企業によるものです(2018年)。アメリカが問題としている国有企業の、輸出に占める比率は10%程度にすぎないのです(2017年)。中国からの輸出の多くはアメリカ企業を含む外資系企業の製品であり、実際多くの外資系企業が関税上乗せの適用除外を申請しているというのが現状なのです。
 経済のグローバル化とは資本貿易(対外直接投資)を意味し、米中の貿易問題は関税ではけして解決しないのです。このゼミでは、このように経済のグローバル化という視点から中国経済を理解し、問題の本質を明らかにすることをめざします。
2年次演習
三橋貴明『中国不要論』(小学館新書)を手がかりに、既存の経済学の視点だけでは現在の中国経済を正確にとらえることができないことを学びます。
上海理工大学社会工作学部・徐栄ゼミとの交流を予定しています。
[履修条件]
3年次演習
春学期には田代秀敏『中国経済の真相』(中経出版)を手がかりに、筆者の言う「通説」と「真実」を検討しながら、既存の経済学の視点だけでは現在の中国経済を正確にとらえることができないことを学びます。
秋学期にはJapan Network of Virtual CompaniesのVC運営ガイドブックを手がかりに、対中ビジネスのバーチャル・カンパニーを立ち上げ、商品アイデア・企画書・資金計画・広告をまとめた仮想事業報告を名城大学経営学部・田中武憲ゼミとの合同ゼミとして行うことを目指します。
[履修条件]
卒業研究
中国経済に関するテーマで卒業研究をまとめようと考えている学生を対象とします。
春学期は、卒業研究のテーマを設定するための時事学習と論文の書き方を学びます。
秋学期は、卒業研究計画書の作成・発表(個人・グループ)と、それを発展させた中間報告(個人・グループ)を行い、卒業研究を執筆します。
[履修条件]

関連する科目

既修・併修を強く勧める科目
  • 経済学の歴史
  • 中国語で読む経済と社会(初級)(中級)
  • 中国経済史
  • 中国経済
  • 経済史
  • 新語で読み解く現代中国経済
既修・併修が望ましい科目
  • アジア経済
  • アジア経済史
  • 政治経済学1・2

関連する演習

 

学生による「私のゼミ紹介」

 中国経済について研究をしている横井ゼミは、他のゼミに比べて大人数であるため、さまざまな価値観や意見を持った学生がいます。中国経済について議論する際、2年次と3年次のグループワークでは多種多様な意見が飛び交い、これらをまとめるための力として意見を発信する、考える力を身につけることが出来ました。3年次後半ではグループごとに対中ビジネスバーチャルカンパニーを設立し、企業を運営する大変さを学ぶことが出来ました。
 どのようなことでも親身に聞いて頂ける先生だとOB・OGから聞いており、本当に優しい先生であったと感じました。しかし、私たちの代では、学生生活の半分がコロナ禍ということもあり、今までの飲み会や対面での授業などは少ない状況下にありました。そんな中でも先生は学生一人一人とのコミュニケーションを常に大事にしてくださり、就職活動や恋愛の相談など、親交を深めることを大切にしてくださいました。学生を大切にしてくれる横井先生だったからこそ、コロナ禍でも充実した学生生活を送ることができました。
 人を大切にする横井ゼミがこれからも引き継がれていくことを心から願っております。
(今村則久)