2022年度のレポート（地方創生の成功例から探る、日本の社会的連帯経済の可能性）
学生ケーザイレポート（2022年度）
地方創生の成功例から探る、日本の社会的連帯経済の可能性
本プロジェクトは、「地方創生の成功例から探る、日本の社会的連帯経済の可能性」というテーマのもと、新潟県長岡市の山古志村を対象に研究を進めてきた。人工減少や過疎化が問題となっている地方における新たな町おこしの可能性を探ることを研究目的とした。
研究対象として山古志村を選んだ理由は、山古志村がNFTを町おこしに利用しているという珍しい取り組みを行っていたためだ。
N F Tとは、非代替性トークンの略称であり、従来複製可能であったデータに大体不可能性を持たせる技術のことである。具体的には音楽や絵画などの知的財産に利用されている。山古志村は、新潟中越地震を機に人口減少に拍車がかかった。
人口減少が問題となる中で、山古志村は村の電子住民票付きNFTを発行し、デジタル住民を募集した。現在はデジタル村民がリアルの村民を超える1000人以上になった。村は地域資源や伝統の保存が可能となり、デジタル村民らによるアイデアの提供を受けられる。デジタル村民の採用により、現実とデジタルの垣根を超えた交流が可能となり、村自体の価値を高めることができた。
町おこしの一環としてのNFTの活用を選択した山古志村を取り扱い、NFTが絵画や音楽の電子保証書的な役割のみならず、地域や人をつなげる役割を担う物になりうることがわかった。
私たちが独自に実施したアンケートでは、NFTの認知度が低く、利用に対しても慎重であるという回答が多かったため、山古志村の取り組みとNFTを広めるために私たちはパンフレットを配布した。
今後の課題としては、本研究で取り扱ったこの取り組みが他の地域、団体での再現性があるかどうかを検討することだ。このような地域住民制度のあり方が今後の地域おこしの手法としてどのように取り扱われていくか考えていきたい。