2025年度のレポート（クリエイティブ産業による大阪の地域活性化）

　本研究は、「中之島の地域活性化」をテーマに、再開発や都市機能の集積が地域経済に与える影響を明らかにすることを目的とした。中之島は水運を基盤に発展してきた地域であり、江戸期には蔵屋敷が集まる物流拠点として繁栄し、金融取引の原型も生まれた。近代以降は行政・経済機能や文化施設が整備され、大阪都心の中核の一つとして発展してきた。このように中之島は、経済と文化の集積地としての歴史を有している。
　現状分析では、民間主導型のまちづくりが進む一方、建設費高騰を背景に住宅開発が増加していることが明らかとなった。特に西側では高所得層や教育環境を重視する世帯を対象とした住宅需要が顕在化している。しかし住宅偏重は短期的収益には適しているものの、長期的な都市競争力向上には直結しない。中之島は水辺空間の活用可能性、文化施設の集積、都市再生特区指定といった優位性を有し、さらに2031年開通予定のなにわ筋新線により交通利便性の向上も見込まれている。
　以上を踏まえ、本研究は文化・知識集積を強化する方向性を提案する。住宅は資金回収が早い一方、オフィスや文化施設は雇用創出や外部性を通じた経済波及効果が大きい。しかしその効果は十分に内部化されず、市場の失敗が生じている。よって、補助金や税制優遇などを通じて産業・知識集積を促進する官民一体のまちづくりへ転換し、持続的で波及効果の高い都市成長を目指すことが中之島の発展に不可欠であると結論づけた。