2025年度のレポート（実践公共経済学-ICT活用によって教育問題を解決しよう！）

　本プロジェクトは、「実践公共経済学-ICT活用によって教育問題を解決しよう！」というテーマで研究を行った。全国的に深刻化している長時間労働といった教育現場の課題に着目し、ICTの活用が教員の働き方改革にどのように寄与できるのかを明らかにすることを目的とした。日本の学校現場では、授業準備や校務、保護者対応など多くの業務を教員が担っており、残業が常態化している。この状況は教員の負担を増やすだけでなく、生徒と向き合う時間の減少を通じて教育の質にも影響を及ぼすと考えられる。こうした課題への対策として、GIGAスクール構想により1人1台端末の整備が進み、教育現場のICT環境は大きく改善された。しかし実際には、ICTが必ずしも教員の業務負担軽減に直結していないという現状も見られる。そこで本研究では、単なるICT導入の有無ではなく、教員のICTスキルや研修体制の違いに着目した。
　先行研究の整理から、ICTスキルが低い教員ほど残業時間が長く、スキルが高い教員ほど短い傾向が確認された。さらに、大阪市と大津市の教育委員会へのヒアリングを通じて、ICT活用の進度や研修支援の在り方に違いがあることが分かった。加えて、全国データを用いた分析では、ICT研修の受講率が高い地域ほど校務におけるICT活用能力が高い傾向が示された。また、大阪府のデータからは、校務にICTを取り入れることで残業時間の削減や教員の満足度向上につながる可能性が読み取れた。
　以上の結果から、ICTは導入するだけでは効果を発揮せず、研修を通じて教員が「使いこなせる環境」を整えることが重要であると分かった。今後は、各地で実施されている先行事例をもとに、必要となる研修内容や導入した際の効果などをデータから導き、より具体性を持った提案を行いたいと考えている。本研究を通して、教育課題の解決には技術そのものではなく、人や制度への支援が不可欠であることを学んだ点が大きな成果である。