2025年度のレポート（実践公共経済学：企業訪問から子育て支援などを調べ、少子化の対応策となる福利厚生を考えよう）

　本プロジェクトでは、今後さらに深刻化すると予想される少子化問題に対し、企業がどのように向き合い、どのような施策を講じているのかを研究した。少子化は単なる人口減少の問題ではなく、労働力不足や社会保障制度の持続可能性など、日本社会全体に影響を及ぼす構造的課題である。私はゼミで少子化について学ぶ中で、「少子化を止める」という発想だけでなく、「少子化社会に適応する仕組みをいかに構築するか」という視点が重要ではないかと感じ、本テーマを設定した。
　実証研究として、子育て支援に積極的に取り組み「プラチナくるみん」等の認定を受ける亀岡電子株式会社（京都府）および丸石製薬株式会社（大阪府）を訪問し、担当者へのインタビューを実施した 。写真は亀岡電子株式会社に企業訪問した際の様子であり、現場の方々から直接お話を伺うことで、制度導入の背景や運用上の工夫、課題などを具体的に知ることができた。特に京都府にある亀岡電子株式会社では、企業主導型保育事業を導入し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを実践していた。単に制度を整備するだけでなく、補助金を活用しながら持続可能な形で運営し、社員の定着率向上や働きやすさの向上につなげている点が印象的であった。
　これらの取材結果をもとに、私たちは補助金を活用した福利厚生の運用モデルを立案した。具体的には、企業規模に応じて段階的に導入可能な子育て支援制度の枠組みを設計し、コストと効果の両立を図るモデルである。
　本研究を通して、福利厚生は単なるコストではなく、企業の持続的成長を支える戦略的投資であるという認識を得た。同時に、少子化という社会課題に対する問題意識もより一層強まった。今後は本モデルを地方自治体の施策へ応用する可能性も視野に入れ、より専門的な福利厚生制度や助成金制度の設計にまで踏み込み、企業と社会の双方に価値をもたらす仕組みを探究していきたい。