2025年度のレポート（実践公共経済学-共働きがしやすい京都へ）

　本プロジェクトでは、少子化が進む京都市において、共働き世代を支援することで子育てしやすい環境を整備し、少子化の改善につなげる地域施策について検討した。近年、共働き世帯は増加しており、子どもが放課後に安心して過ごし学習できる環境の必要性が高まっている。一方で京都市では、住宅の老朽化や相続問題などを背景として空き家の増加が課題となっている。本研究では、少子化対策と空き家活用という二つの地域課題を結び付けることを目的とした。
　まず京都市役所を訪問し、空き家対策や子育て支援の現状について担当部署の方から話を伺った。京都市では空き家活用に関する制度整備が進められているものの、担い手不足や地域との連携が課題となっていることが分かった。
　次に神戸市を訪問し、共働き世代を支援する取り組みについて調査を行った。神戸市では地域の中に子どもが安心して過ごせる場所を整備するなど、行政と地域が協力して子どもを支える環境づくりが進められており、子育てしやすい都市づくりが少子化対策の一つとして位置付けられていることが分かった。
　これらの調査を踏まえ、私たちは京都市の空き家を改修し「街中自習室」として活用する施策を提案する。行政が空き家を整備し、大学生ボランティアが基本運営や学習支援を担い、町内会が安全面での見守りを行う。また、企業や大学の協賛によって資金や物品の支援を受けることで、低コストで持続可能な運営を目指す。京都には大学が多く、大学生という人的資源を活用できる点は大きな強みである。
　この取り組みにより、子どもたちに安定した学習環境を提供できるだけでなく、共働き世代が安心して子育てと仕事を両立できる環境が整い、子育てしやすい都市としての魅力向上につながると考えられる。その結果として、京都市の少子化の改善にも寄与することが期待されると考えている。