2025年度のレポート（米農家の所得問題と高騰する米価格の高騰問題の解決）

　本プロジェクトでは、「京都のコメ農家の所得を改善」をテーマに研究を行いました。当初、本プロジェクトは、様々なメディアで盛んに報道されているコメ価格の高騰に焦点を当てていました。しかし、プロジェクトを進めるなかで、コメ価格の高騰を経ても依然として厳しいコメ農家の現状があることが明らかになりました。そこで私たちは、コメ価格の高騰に配慮しながらも、持続的なコメ農業を達成するための所得改善策を提案することを目指しました。
　本プロジェクトを進めるにあたっては、京都のコメ農家やJAの方々の意見を重視し、ヒアリングを重ねました。その結果、生産の不安定さや販路拡大の難しさが、経営拡大を阻害している要因であることが分かりました。そのため私たちは、コメの直接販売によって中間業者が介在しない販路を拡大し、コメ価格を抑えながら農家の所得改善を目指す施策を検討しました。　
　直接販売には販路の不安定さという課題が存在します。この不安定性を補うため、本研究では企業の福利厚生制度と連携した新たな販売モデルを提案しました。具体的には、地域企業が従業員向けの福利厚生として定期的にコメを購入し、社員に配布する仕組みを構築することで、安定した需要を確保し、農家の安定収入の基盤を形成することを想定しました。この仮定のもとで試算を行った結果、未確定であった販売先全量を直販に移行することで、農家1戸当たり年間約300万円の売上増が見込まれました。また、企業側にとっても、地域貢献や従業員満足度の向上といったメリットが期待されます。
　本プロジェクトを通じて、私たちは農業問題を流通構造や取引関係、さらには地域企業との連携といった多角的な視点から考える重要性に気づき、大きな学びを得ることができました。
　最後に、本プロジェクトの実施にあたり、ご協力をいただいた京都のコメ農家の皆様、ならびにJA関係者の方々に、厚く御礼申し上げます。