2025年度のレポート（環太平洋地域におけるICT関連産業・ICT利活用・デジタル戦略の国際比較研究）

　本プロジェクトでは、環太平洋地域におけるＩＣＴ産業およびＩＣＴ利活用状況の現地調査、ならびに行政・企業のデジタル戦略に関する国際比較研究を行った。具体的には、国内では主に文献調査を実施し、米国では現地調査を行った。本調査の主目的は、世界有数のＩＣＴ先進国である米国を視察し、最新のＩＣＴ利活用に関する知見を深めることで、ＩＣＴ分野においてグローバルな視点を備えたビジネスパーソンとしての素養を高めることである。現地では主にシリコンバレーを訪問し、Google、Apple、Computer History Museum、Stanford Universityなどを視察し、米国における先進的なＩＣＴ利活用の実態を分析した。
　私たちはこれまで情報システムの研究に取り組み、ＩＣＴに関する情勢調査やシステム開発を通じて知見を蓄積してきた。しかし、最新のＩＣＴ利活用の状況を現地で直接視察した経験はなかった。そのため、本プロジェクトで最新動向を実地に確認できたことは大きな成果である。
　本プロジェクトを通じて得られた具体的成果として、技術を受容し共に発展していく社会環境の重要性を理解できた点が挙げられる。現地調査により、米国では企業・大学・行政などの組織が、日本と比較してより強固かつ柔軟な連携体制を構築していることが明らかになった。また、その背景には高い技術力のみならず、「社会が技術を包括するための基盤」の確立が大きく寄与していると考えられる。Waymoによる無人タクシーの運行事例に見られるように、米国では新技術導入に伴うリスクを社会的に受容するための制度・環境整備が進められている。こうした事例は、日本における情報格差やＤＸ進展に伴う社会課題の解決に向けた重要な示唆を含んでいる。
　以上のように、本プロジェクトを通じて米国の最新ＩＣＴ産業および利活用状況を調査し、グローバルな視座を獲得した。さらに日本との比較から、社会実装を支える制度や連携体制、市場受容性の差異を明確に把握できた。これらの成果は、日本におけるＤＸ推進を検討する上で有益な指針となる。