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2021年度 ALL DOSHISHA教育推進プログラム 産官学連携キャリア形成プログラム(大学院特化型) 最終報告会について

'21年12月13日 更新
 経済学研究科では、キャリア形成支援の一環として、企業等との連携を前提とした教育・研究プログラムを実施しています。今年度は、株式会社鶴見製作所のご協力を得て、「東南アジア市場に対して鶴見製作所がとるべき戦略は?」という課題を設定し、東南アジア市場における事業展開の提案に向けて取り組みました。
 プログラムには、経済学研究科だけでなく、社会学研究科の学生が参加し、専門外の課題内容に苦慮しながら考察を進めました。コロナ禍であったため、オンライン中心の実施となりましたが、日ごろ接することが少ないポンプという製品をもとにした事業の提案であったため、実際に鶴見製作所の工場を訪問し、商品に触れる機会を持ちました。社員の方々から詳細な説明を受け、企画をブラッシュアップすることができました。

 2021年12月8日に、鶴見製作所にて最終報告会を開催しました。学生から、「Amenicsの実現に向けて~ベトナムから世界へ~」と題し、鶴見製作所がめざしているコンセプトをもとに、ベトナムでの事業として、「鶴見式ダブルオプション」と称し、浄化槽と総合水事業の展開について提案がなされました。
 発表後、鶴見製作所の社員の皆様からの質疑を受け、さらに、内容を深めることができました。社員の皆様から大変よくまとめられていると評価いただきましたが、ビジョンを明確に打ち出すこと、実施までのスケジュールを示すこと等、今後の活動において大変参考となるご意見をいただきました。

 参加した学生からは、キャリア形成として大変貴重な体験ができただけでなく、仮説を立て、情報収集し、論理立てていく作業が論文作成と同じであり、研究活動にも役立つこと、また、この機会に、今後もチャレンジし、研究活動を行う姿勢を持ち続けたいとの感想が述べられました。

 学生にこのような機会をいただきましたことに対し、ご協力いただいた鶴見製作所の皆様に心より感謝申し上げます。

プログラムの内容
  • プログラム課題 : 「東南アジア市場に対して鶴見製作所がとるべき戦略は?」
  1. ベトナムの下水関連の市場の調査 各国の規模とフェーズ(新規・増設・更新の割合は?)
  2. 鶴見製作所がベトナムでどのように競合他社と差別化できるか?

  • プログラム実施期間 : 2021年10月~12月
最終報告会の様子

最終報告会の様子

 経済学研究科では、キャリア形成支援の一環として、企業等との連携を前提とした教育・研究プログラムを実施しています。今年度は、株式会社鶴見製作所のご協力を得て、「東南アジア市場に対して鶴見製作所がとるべき戦略は?」という課題を設定し、東南アジア市場における事業展開の提案に向けて取り組みました。
 プログラムには、経済学研究科だけでなく、社会学研究科の学生が参加し、専門外の課題内容に苦慮しながら考察を進めました。コロナ禍であったため、オンライン中心の実施となりましたが、日ごろ接することが少ないポンプという製品をもとにした事業の提案であったため、実際に鶴見製作所の工場を訪問し、商品に触れる機会を持ちました。社員の方々から詳細な説明を受け、企画をブラッシュアップすることができました。

 2021年12月8日に、鶴見製作所にて最終報告会を開催しました。学生から、「Amenicsの実現に向けて~ベトナムから世界へ~」と題し、鶴見製作所がめざしているコンセプトをもとに、ベトナムでの事業として、「鶴見式ダブルオプション」と称し、浄化槽と総合水事業の展開について提案がなされました。
 発表後、鶴見製作所の社員の皆様からの質疑を受け、さらに、内容を深めることができました。社員の皆様から大変よくまとめられていると評価いただきましたが、ビジョンを明確に打ち出すこと、実施までのスケジュールを示すこと等、今後の活動において大変参考となるご意見をいただきました。

 参加した学生からは、キャリア形成として大変貴重な体験ができただけでなく、仮説を立て、情報収集し、論理立てていく作業が論文作成と同じであり、研究活動にも役立つこと、また、この機会に、今後もチャレンジし、研究活動を行う姿勢を持ち続けたいとの感想が述べられました。

 学生にこのような機会をいただきましたことに対し、ご協力いただいた鶴見製作所の皆様に心より感謝申し上げます。

プログラムの内容
  • プログラム課題 : 「東南アジア市場に対して鶴見製作所がとるべき戦略は?」
  1. ベトナムの下水関連の市場の調査 各国の規模とフェーズ(新規・増設・更新の割合は?)
  2. 鶴見製作所がベトナムでどのように競合他社と差別化できるか?

  • プログラム実施期間 : 2021年10月~12月
お問い合わせ先
経済学部・経済学研究科
TEL:075-251-3521
FAX:075-251-3064
E-mail:ji-keijm@mail.doshisha.ac.jp
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