2020年度のレポート（北関東の産業構造とこれからの首都圏での位置の可能性）
学生ケーザイレポート（2020年度）
北関東の産業構造とこれからの首都圏での位置の可能性
当プロジェクトは「北関東の産業構造の再構築」とコロナウイルスによる影響を結びつけて夏休み明けから11月末まで研究を行なった。私達６人は、これまでの東京の一極集中の危険性がコロナウイルスの流行により顕著に現れたことを踏まえて、北関東内の新たな産業構築が一極集中の解消の先駆けとなることを目的として日々プロジェクトに励んだ。
東京は第三次産業構成比が全国で最も高く、その一方で、北関東では第二次産業構成比が大幅に高い反面、第三次産業構成比は全国平均をかなり下回っている。これは東京が大手企業の本社機能をはじめとする中枢管理機能を担うのに対して、東京からの交通アクセスが良く地価も比較的低い北関東には製造機能が集積するという傾向があるということであり、首都圏内部で機能分担がなされていると見ることができる。さらに東京一極集中により不動産などといったコストがかかることに加え、製造、情報機関の分離や地方の過疎化・高齢化が進むことになる。
そこで私たちの考えはコロナウイルスの拡大でzoom、teams、skypeなどのウェブ会議システムの発達から、離れていても話し合いが出来るようになり、また対面での活動が避けられるようになったことから会社のある都心よりも生活地に近いワークプレイスにニーズがあると考えた。北関東の主要駅、または駅周辺をオフィスとして開発することにより、会社の中枢機関を一部移転、またはサテライトオフィス化することで中枢機関と東京と製造の北関東というこれまでの分業体制の再編を提案した。
よって会社機能の一部移転により、一極集中のリスク分散や会社機能の一部移転によるオフィスコストの削減や人件費の削減、東京への人口流出を抑制し地域創生が期待できるとした。この研究が役に立つことができたら幸いである。